国内・海外を問わず、FXで発生した利益は必ず確定申告をしなければなりません。
つまり両者は課税対象なのです。
しかし同じ利益額であっても、納税額が違ってきます。
果たしてどちらがお得なのでしょうか。
先ほど冒頭で「FXで発生した利益は、確定申告をしなければならない」と言いました。
その際、税金の種類は[所得税]に分類します。
そしてここからが国内・海外の違いになります。
結論から言うと[国内FX:分離課税、海外FX:総合課税]になります。
つまり2つは同じ所得税でも、細かく分類すると[異なる課税の種類]になるのですのです。
詳しい内容は後でも触れてきますが、ここではそれぞれの課税名称を押さえてください。
次に課税の種類が違うことで、どのような影響があるのかを見ていきます。
所得税の分離課税に該当する[国内FX]は、税率一律20%です。
厳密には平成49年まで、復興特別税がかかるため一律20.315%になります。
しかしここでは分かりやすくするために[一律20%]で話を進めていきます。
分離課税の特徴としては、過去3年間の損失を繰越すことができることです。
これは、後ほど紹介する海外FXよりも優遇されている点の一つです。
また[国内FX]と同じ課税方法の投資商品は他にもあります。
一例としては、国内株式・外国株式・投資信託・債権です。
それらの共通点は[国内に本社がある][金融庁に登録をしている]ということです。
さらに分離課税の投資商品同士は、損益を合算することができます。
私が愛用している[SBIFXトレード]と[ウェルスナビ]の合算も可能です。
体験談はこちらで紹介しています。
【関連記事】【2018年10月】全体の運用実績は-7,541円でした。
具体的にはどちらかが利益・もう一方が損失だった場合、2つを合算をすることで納税額を少なくすることができます。
またその年が大損だった場合は、損失繰越の確定申告をすることで、翌年・翌翌年の節税対策につながります。
【参考サイト】
そして確定申告の際、不安な点と言えば「勤め先にFXをしていることがバレないか」と言うことです。
もちろん対策方法は紹介しますが、できることなら職場の理解を得ることをおすすめします。
何気ない会話で、FX・株式に関する話題を持ち込める環境であるか確認してみましょう。
以上を踏まえた上で、[会社にバレない国内FXの確定申告方法]をご紹介します。
それは[住民税]の納税方法を[自分で納付]にすることです。
この[自分で納付]の正式名称は[普通徴収]です。
ちなみに所得税はあからじめご自身で納税する方法のみとなっていますので、会社に通知が行くことはありません。
以上のように、住民税の納付方法を注意することで問題は解決します。
とはいえ、あくまで素人意見です(汗)
専門家の意見も合わせて確認することを、強くおすすめします。
一方で所得税の総合課税に該当する[海外FX]は、税率は累進制となっています。
累進制とは、収入が大きくなるにしたがって税率が上がる計算方法です。
これは[収入が低い人は少ない納税額、多い人は大きい納税額にするべきだ]という考えが元になっています。
そして総合課税で身近なものの一つが、会社員の方が毎月いただく[お給料]です。
つまり海外FXは働いて得たお金と同じ扱いであり、[投資]という位置づけではないのです。
また税金の計算方法は、総合課税同士で合算していきます。
例えばお給料が年間300万円・海外FXの収入が30万円だった場合。
330万円に対して累進制の課税が適用されます。
計算方法は、
ただし、お給料と合算した納税額であることに注意が必要です。
[海外FXだけの納税額]を知りたい場合は、お給料だけの納税額から上記23.25万円を引き算することで求めることができます。
すると[3万円]になります。
しかし実際にはサラリーマンの多くの方が、納税は勤めている会社に任せていることでしょう。
ですので、会社からもらう[源泉徴収票]を添付したうえで確定申告をする必要があります。
また分離課税にはあった[損失繰越]は、海外FXでは存在しません。
その年の損失額を、翌年・翌翌年に持ち越すことができないのです。
理由は先ほども触れたように、働いて得た収入と同じ扱いになるからです。
ただしお給料と合算することができますので、その年の損失額を申告することで納税額が安くなります。
例えば、お給料300万円に対して海外FXの損失が30万円だったとしましょう。
その際、総合課税で対象となる収入は270万円になります。
あらかじめ勤務先で300万円分の納税額20.25万円を済んでいますので、その差額分が返ってきます。
具体的には、270万円の納税額が17.25万円ですので[3万円]です。
合わせて専門家の意見もぜひ参考にしてください。
利益の場合は、国内FXと同じです。
所得税は各自で支払い、住民税は[自分で納付]を選択します。
また損失の場合は、指定した銀行口座に払いすぎた納税額が振り込まれます。
詳しく知りたい時は[還付金]と同じ扱いになりますので、以下を参考にしてください。
このように海外FXは税分類では[投資]ではありませんので、ケース・バイ・ケースで解釈を変えていかなければなりません。
けっこう面倒くさいですよね~。
ここまで、[国内FXと海外FXの納税額がどのように異なるのか]についてご説明しました。
しかし、そもそもなぜ両者は税金の種類が違うのでしょうか?
実を言うと海外FXは、金融庁の登録をおこなっていません。
これは、国から[投資商品]と認めてもらうことを放棄しているからです。
その一番の理由は、金融庁が[レバレッジ25倍の規制]を課しているため。
お察しの通り、海外FXは国内とは比べ物にならないほどの[ハイレバレッジ]を提供しています。
例えば[XM:888倍]や[iFOREX:400倍]です。
このような破格のレバレッジが実現できるのは、海外に本社を置いているから。
つまり日本の法律に左右されずに運営ができるためです。
ですので海外FXは確定申告の際、国内FXのような課税優遇を受けることができません。
一般的な収入と同じ[総合課税]に分類します。
個人的には[国内FX]が良いと思います。
投資商品として[分離課税]が適用してありますからね。
それに万が一、会社にバレたときに「お給料を資産運用にまわしています」といえば印象が良いです。
一方で[海外FX]は投資商品として扱わない分、複雑な解釈をしなければいけないケースが出てきます。
繰り返しになりますが[利益の場合:収入]、[損失の場合:還付金]として対応していかなければなりません。
さらに金融庁も[悪徳業者]といって海外FXを嫌う傾向があります。
実際には、[レバレッジ25倍の規制を受けたくない理由]で登録をしていないだけですが・・・
詳しくはこちらをご覧ください。
【関連記事】海外FXのライセンス[CySEC]と日本人が知っておくべき対策2つ
このように税金のことを考えると[国内FX]が安心ですね。
FX歴6年の私も[SBIFXトレード]を愛用しています。
口座開設方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
【関連記事】はじめての口座開設
国内FXは金融庁の規制をクリアーしているため、税金面で優遇されています。
税率は利益にかかわらず一律20%で、その年の損失額も翌年・翌翌年に繰り越すことができます。
一方で、海外FXは無登録業者ですのでお給料など一般的な所得と同じ扱いです。
収入が増えるにしたがって、税率が高くなるので注意しましょう。
また3年間の損失繰越も適用外です。
そして個人的には[国内FX]を利用していくことをおすすめします。
確定申告に関する情報量も多いですし。
そして何より[金融庁の登録を受けている]という安心感があります。
つまり両者は課税対象なのです。
しかし同じ利益額であっても、納税額が違ってきます。
果たしてどちらがお得なのでしょうか。
国内FX・海外FXの課税の種類
先ほど冒頭で「FXで発生した利益は、確定申告をしなければならない」と言いました。
その際、税金の種類は[所得税]に分類します。
そしてここからが国内・海外の違いになります。
結論から言うと[国内FX:分離課税、海外FX:総合課税]になります。
つまり2つは同じ所得税でも、細かく分類すると[異なる課税の種類]になるのですのです。
詳しい内容は後でも触れてきますが、ここではそれぞれの課税名称を押さえてください。
次に課税の種類が違うことで、どのような影響があるのかを見ていきます。
国内FXの分離課税とは
所得税の分離課税に該当する[国内FX]は、税率一律20%です。
厳密には平成49年まで、復興特別税がかかるため一律20.315%になります。
しかしここでは分かりやすくするために[一律20%]で話を進めていきます。
分離課税の特徴としては、過去3年間の損失を繰越すことができることです。
これは、後ほど紹介する海外FXよりも優遇されている点の一つです。
引用 No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
また[国内FX]と同じ課税方法の投資商品は他にもあります。
一例としては、国内株式・外国株式・投資信託・債権です。
それらの共通点は[国内に本社がある][金融庁に登録をしている]ということです。
さらに分離課税の投資商品同士は、損益を合算することができます。
私が愛用している[SBIFXトレード]と[ウェルスナビ]の合算も可能です。
体験談はこちらで紹介しています。
【関連記事】【2018年10月】全体の運用実績は-7,541円でした。
具体的にはどちらかが利益・もう一方が損失だった場合、2つを合算をすることで納税額を少なくすることができます。
またその年が大損だった場合は、損失繰越の確定申告をすることで、翌年・翌翌年の節税対策につながります。
【参考サイト】
- (分離課税)No.2240 申告分離課税:国税庁
- (損失繰越)No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除:国税庁
国内FXの確定申告は勤務先にばれないの
そして確定申告の際、不安な点と言えば「勤め先にFXをしていることがバレないか」と言うことです。
もちろん対策方法は紹介しますが、できることなら職場の理解を得ることをおすすめします。
何気ない会話で、FX・株式に関する話題を持ち込める環境であるか確認してみましょう。
以上を踏まえた上で、[会社にバレない国内FXの確定申告方法]をご紹介します。
それは[住民税]の納税方法を[自分で納付]にすることです。
この[自分で納付]の正式名称は[普通徴収]です。
ちなみに所得税はあからじめご自身で納税する方法のみとなっていますので、会社に通知が行くことはありません。
以上のように、住民税の納付方法を注意することで問題は解決します。
とはいえ、あくまで素人意見です(汗)
専門家の意見も合わせて確認することを、強くおすすめします。
海外FXの総合課税とは
一方で所得税の総合課税に該当する[海外FX]は、税率は累進制となっています。
累進制とは、収入が大きくなるにしたがって税率が上がる計算方法です。
これは[収入が低い人は少ない納税額、多い人は大きい納税額にするべきだ]という考えが元になっています。
そして総合課税で身近なものの一つが、会社員の方が毎月いただく[お給料]です。
つまり海外FXは働いて得たお金と同じ扱いであり、[投資]という位置づけではないのです。
また税金の計算方法は、総合課税同士で合算していきます。
例えばお給料が年間300万円・海外FXの収入が30万円だった場合。
330万円に対して累進制の課税が適用されます。
計算方法は、
- 【0~195万円】9.75万円=195円×5%
- 【195万1円~330万円】13.5万円=(330-195)万円×10%
- 23.25万円=9.75万円+13.5万円
ただし、お給料と合算した納税額であることに注意が必要です。
[海外FXだけの納税額]を知りたい場合は、お給料だけの納税額から上記23.25万円を引き算することで求めることができます。
すると[3万円]になります。
しかし実際にはサラリーマンの多くの方が、納税は勤めている会社に任せていることでしょう。
ですので、会社からもらう[源泉徴収票]を添付したうえで確定申告をする必要があります。
また分離課税にはあった[損失繰越]は、海外FXでは存在しません。
その年の損失額を、翌年・翌翌年に持ち越すことができないのです。
理由は先ほども触れたように、働いて得た収入と同じ扱いになるからです。
ただしお給料と合算することができますので、その年の損失額を申告することで納税額が安くなります。
例えば、お給料300万円に対して海外FXの損失が30万円だったとしましょう。
その際、総合課税で対象となる収入は270万円になります。
あらかじめ勤務先で300万円分の納税額20.25万円を済んでいますので、その差額分が返ってきます。
具体的には、270万円の納税額が17.25万円ですので[3万円]です。
合わせて専門家の意見もぜひ参考にしてください。
海外FXの確定申告は会社にばれないの
利益の場合は、国内FXと同じです。
所得税は各自で支払い、住民税は[自分で納付]を選択します。
また損失の場合は、指定した銀行口座に払いすぎた納税額が振り込まれます。
詳しく知りたい時は[還付金]と同じ扱いになりますので、以下を参考にしてください。
このように海外FXは税分類では[投資]ではありませんので、ケース・バイ・ケースで解釈を変えていかなければなりません。
けっこう面倒くさいですよね~。
なぜ国内FX・海外FXは税金の種類が違うのか
ここまで、[国内FXと海外FXの納税額がどのように異なるのか]についてご説明しました。
しかし、そもそもなぜ両者は税金の種類が違うのでしょうか?
実を言うと海外FXは、金融庁の登録をおこなっていません。
これは、国から[投資商品]と認めてもらうことを放棄しているからです。
その一番の理由は、金融庁が[レバレッジ25倍の規制]を課しているため。
お察しの通り、海外FXは国内とは比べ物にならないほどの[ハイレバレッジ]を提供しています。
例えば[XM:888倍]や[iFOREX:400倍]です。
このような破格のレバレッジが実現できるのは、海外に本社を置いているから。
つまり日本の法律に左右されずに運営ができるためです。
ですので海外FXは確定申告の際、国内FXのような課税優遇を受けることができません。
一般的な収入と同じ[総合課税]に分類します。
結局、国内FX・海外FXのどちらが良いの
個人的には[国内FX]が良いと思います。
投資商品として[分離課税]が適用してありますからね。
それに万が一、会社にバレたときに「お給料を資産運用にまわしています」といえば印象が良いです。
一方で[海外FX]は投資商品として扱わない分、複雑な解釈をしなければいけないケースが出てきます。
繰り返しになりますが[利益の場合:収入]、[損失の場合:還付金]として対応していかなければなりません。
さらに金融庁も[悪徳業者]といって海外FXを嫌う傾向があります。
無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
引用 投資を行っている方へ:金融庁
実際には、[レバレッジ25倍の規制を受けたくない理由]で登録をしていないだけですが・・・
詳しくはこちらをご覧ください。
【関連記事】海外FXのライセンス[CySEC]と日本人が知っておくべき対策2つ
このように税金のことを考えると[国内FX]が安心ですね。
FX歴6年の私も[SBIFXトレード]を愛用しています。
- SBIFXトレード 公式サイト Check!
口座開設方法も紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
【関連記事】はじめての口座開設
国内FXと海外FXの税金の違い・まとめ
国内FXは金融庁の規制をクリアーしているため、税金面で優遇されています。
税率は利益にかかわらず一律20%で、その年の損失額も翌年・翌翌年に繰り越すことができます。
一方で、海外FXは無登録業者ですのでお給料など一般的な所得と同じ扱いです。
収入が増えるにしたがって、税率が高くなるので注意しましょう。
また3年間の損失繰越も適用外です。
そして個人的には[国内FX]を利用していくことをおすすめします。
確定申告に関する情報量も多いですし。
そして何より[金融庁の登録を受けている]という安心感があります。