ナオミFXの収益も、順調に上がってきている今日この頃。
月商100万円を視野に、節税対策も考えいます。
月商100万円を視野に、節税対策も考えいます。
というわけで、私のようなフリーランスだけでなく、サラリーマンもお得な「ふるさと納税」についてご紹介します。
ふるさと納税とは
公式ホームページからの引用です。ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限はあります)。
出所:ふるさと納税のしくみ
簡単にいうと、次の通り。
控除とは納税額を差し引くこと。
住宅ローン控除など他の控除も受ける場合は、ワンストップ特例制度は不利になる場合があります。
少々面倒に感じるかもしれませんが、まずはすべての税項目に対応した確定申告がおすすめです。
と言うのも、確定申告を一度経験すると特例制度のメリット・デメリットも理解しやすくなるからです(^^♪
ふるさと納税の確定申告では、次の2つが必要です。
寄附の証明書・受領書は、寄附した自治体が発行してくれるものです。専用振込み用紙の払込控・受領書と合わせて、大切に保管しておきましょう。
分かりやすい解説動画もあります。
ココカラ
- 寄附をしても2,000円は自己負担額、つまり控除の対象にならない
- 控除対象は所得税と住民税
控除とは納税額を差し引くこと。
ここでは、2,000円を越える所得税や住民税の納税額を、ふるさと納税で代用できることを意味しています。
ふるさと納税ができた理由
おいしい特産品や魅力的なサービスが多い「ふるさと納税」。
本来の目的は、地方創生にあります。
本来の目的は、地方創生にあります。
地方創生とは、次のような政策の総称です。
- 東京一極集中の是正
- 地方の人口減少に歯止めをかける
- 日本全体の活力をあげる
当時の記者会見の様子です。
そして、ふるさと納税は
- 富の分配を政府に任せるのではなく、
- 国民自らが分配先を選択して、
- 効果的なお金の使い方を目指している
まとめると次の通り。
私たちが所得の一部を地方に寄附する
↓
地方は寄附金を集めるために魅力的な商品・サービスを用意
↓
政府まかせで間接的だった福祉政策が、より直接的で身近なものに
ふるさと納税でお得になる年収額
ふるさと納税に申し込むことで、所得税や住民税の一部を好きな自治体に変更することができます。
お得になる収入の目安がこちら。
- 独身の場合:年収100万円
- 配偶者1人・お子様1人の場合:年収230万円
ふるさと納税には、ワンストップ特例制度というものがありますが、個人的にはおすすめしません。
理由は、ふるさと納税をする自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」というものを提出しなければならず、どちらにしても申告手続きが必要だからです。
理由は、ふるさと納税をする自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」というものを提出しなければならず、どちらにしても申告手続きが必要だからです。
- ワンストップ特例制度とは?:さとふる Check!
住宅ローン控除など他の控除も受ける場合は、ワンストップ特例制度は不利になる場合があります。
少々面倒に感じるかもしれませんが、まずはすべての税項目に対応した確定申告がおすすめです。
と言うのも、確定申告を一度経験すると特例制度のメリット・デメリットも理解しやすくなるからです(^^♪
ふるさと納税の確定申告では、次の2つが必要です。
- 寄附の証明書・受領書
- 専用振込み用紙の払込控・受領書
寄附の証明書・受領書は、寄附した自治体が発行してくれるものです。
ココカラ
まとめ
生きていく上で、必ず関わらなければならない税金。
国がおこなっているから許されるのですが、その徴収率は所得に対して最低でも15%、最高だと50%です。
確定申告というハードルがありますが、少しでも納税を気持ちの良いものにするために、ぜひふるさと納税を利用していきましょう。
また余談ですが、先進国ではサラリーマンであっても確定申告は各自でおこなっています。
会社が全てやってくれるのは日本くらいなのです。
そして年収500万円の場合、会社任せであれば105万円が税金で差し引かれます:平均年収.jp
しかしこの納税額は、個人の努力しだいで抑えることができるのです。